横浜農業協同組合 様

2020年の機構改革以前、JA横浜には営農支援のIT化をめぐり、次のような課題があった。

1. JA横浜内部における情報の共有
   各拠点に分かれて活動する営農インストラクターの担当農家に関する情報が一元管理されていないため、農家情報の共有ができていなかった。
   「営農インストラクターが訪問農家で相談を受け、個々で回答していた。いわば属人的で、組織的な対応もできず、非効率な面が多々ありました」（小野氏）
2. 営農支援計画における進捗管理とサポート
   生産農家の支援プランを策定しても的確なPDCAが行われず、進捗管理も不十分な状況。
   プランに基づいた支援ができておらず、若手の営農インストラクターに対して上司のサポートや先輩インストラクターからのアドバイスも十分に行われていなかった。
   「かつては『3ヵ月前に相談を受けた件、結局どうなった？』など、数ヵ月前に受けた相談内容を業務日誌の束をひっくり返して確認するようなこともありました。生産農家からの相談や回答が各担当の頭の中だけにある状態だったのです」（小野氏）
3. JA横浜の職員の意識・技術の向上
   先の課題は、営農インストラクター個人の資質・能力に依存する属人的な対応だ。そのため、生産農家に対して誰が相談を受け、回答や指導するのかは決まっていても特に難易度の高い相談事項については、解決スキルの高い職員に業務が集中してしまう傾向がある。その結果、営農インストラクターの組織力、職員全体の意識や技術の向上につながらない面があった。
   「特定の生産品に関する指導、生産農家の承継・相続、農業経営の拡大や縮小、融資などの金融、農地の転用などあらゆる面について、その分野に詳しい職員に任せてしまうと、長期的に見れば、人材育成に結びつかないのです」（小野氏）

JA横浜は、これらの課題を解決するために『戦略営農Navi』の導入に踏み切った。

『農レッジマネジメントシステム』を導入してから約1年半、さまざまな効果が生まれている。

まず、情報の一元化と可視化が実現できたことだ。生産農家の所在地や氏名、連絡先、作付面積、生産品などの基礎データとともに、現在、誰が営農し、次の代にどう継承していくかを含めた担い手情報のほか、年次、月次、場合によっては日次にも展開し得る生産情報や出荷情報などが一元化できる。これらの情報入力・更新はExcelをもとにしているため、多用途に活用でき、メンテナンスも容易に行える。

次に、蓄積された情報は営農インストラクターの業務日誌にも紐付く「担い手情報」として一覧表示ができるため、情報の可視化につながり、時系列表示することで過去の振り返りも容易になった。

これらの蓄積された情報は、検索機能を活用することで瞬時に必要な情報にアクセスすることも可能だ。

さらにJA横浜では5年毎に実施している「営農実態調査」の情報を本システムと紐付ける予定である。

「JA横浜の営農支援・指導は『横浜型農業』として、他の地域の都市農協において注目を集めています。その横浜型農業を発展進化させるために『農レッジマネジメントシステム』は今後とも大いに役立ってくれると思います」と小野部長・浪岡課長は口を揃えて語る。