宇都宮農業協同組合 様

JAうつのみやの園芸品目の生産者はイチゴの生産者が最も多く、一方、農地面積で見ると約9割が田んぼ。つまり、基幹作物は水稲であり、そのうえでイチゴをはじめとした施設や露地園芸の特産物があるという就農構成になっている。

「特に若い方や新たに就農される方の8割がイチゴ、アスパラなどの施設園芸に就かれています」（矢田部氏）。

こうした新規就農者に対してJAうつのみやは、金銭的な支援とは別に、「3年後の目標を立てていただいて、いわゆる伴走型で軌道に乗るように営農のアドバイスなどのお手伝いをしています」（矢田部氏）。

このような日々の取り組みも含めて、JAうつのみやでは「自己改革の実践」として、JAうつのみやと組合員が協同し、「農業者の所得拡大」「農業生産の拡大」に向けた次のような自己改革の挑戦を続けている。
無料職業紹介事業による労働力支援
農家・家族従事者の高齢化は農協にとっても大きな課題である。その課題に対して、農家の求人情報をウェブで発信し、応募された人を農家に紹介するマッチング事業を行っている。
集落営農組織の組織化と法人化
高齢化は個々の農家はもちろんのこと、その農家集落、地域農業においても大きな課題となっている。そこで、地域の実情に応じて新たな集落営農の組織化を図り、実情に応じて法人化の支援も進めている。
「オールとちぎ」販売体制の強化
生産面だけでなく、販売面では「オールとちぎ」販売体制の強化として、県内他地域の農協とも協力して契約取引などによる販売を強化。また、地域量販店内のインショップ事業にも積極的に取り組んでいる。

このほか2020年からは、農家の経営を金融面で支援し強化するために「農業融資専任担当者」を配置。営農相談員との連携を強化し、資金面でのバックアップも積極的に進めている。

「全体としてはJAうつのみやとしても地域の活性化に貢献していきたい。営農経済センターなどの出先事務所との連携した農業体験を通じた食育などの地域活動にも取り組んでいます」と矢田部氏は語る。

『戦略営農Navi』によって農家情報の一元管理が可能になり、「職員からもスピーディに対応できるといった評価を得ていますね」と矢田部氏は語る。

営農課と関係各課といっても、本社機能がある本所に全員が在籍しているわけではない。園芸課は離れた建物にあり、5つのJAが合併したこともあって13の支所・出張所があり、さらに営農経済センターという事業所も管内に8ヶ所ある。農家情報を一元管理できていれば、場所的に離れていても農家情報を共有し、営農指導などに関する支援もスピーディに対応できる。

単純に言って、電話での確認を繰り返したり書類を何度も送達したりするといったこともなくなり、担当エリアの変更も含めて人事異動があったときの業務引き継ぎもスピーディにできる。JAうつのみやも同様ですが、人事異動が多い組織にとって、この点は大きなメリットだ。

『戦略営農Navi』で管理しているのは、ただの数値情報ではありません。詰まるところ「農家の課題」そのものだ。そのため、「農家情報も一元管理するに足る蓄積量に増やすとともに、その課題を解決できるスキルを職員が高めていくことが欠かせません」と矢田部氏は語る。

広く日本全体で見ると、人口が減少すれば農協職員数も減っている。各JAにとっては担当エリアが広域化するだろう。そのなかで、営農、経済、金融、共済の各セクションの垣根を超えた連携対応がより求められる。

その将来像において、情報の一元管理と共有、さらにその情報活用の意義がますます高まっていく。2020年から農業融資選任担当者もユーザとなっていますが、それは『戦略営農Navi』をどのように、より有効活用できるか、JAうつのみやにとってのICT化の試金石といえるだろう。

今後、『戦略営農Navi』の活用をどう発展進化させていくか。組合員の取引高に応じた支援への活用もあり得るでしょうし、重点農家の絆の強化もあり得る。もちろん、新規就農者の拡大をめざした展開もあり得る。さまざまな展開手法が考えられるが、JAうつのみやでは、県内外の他地域のJAとの連携・調整も図りつつ、的を絞って取り組んでいきたいと考えている