さがみ農業協同組合 様
導入年月 | 2023年4月 |
利用ユーザ数 | 186ユーザ |
導入形態 | クラウド |
導入目的 |
・旧システムから、より活用しやすいシステムへの変更 ・圃場管理・操作ログ追跡など、現在の利用に即したシステム対応 ・組合員との情報交流を通じた絆の強化 |
- 農業DX化の観点から、クラウドとオンプレの差について検討したい。
- 適切な労務管理や活動状況の把握に役立てたい。
- 人事異動があった際の情報の引き継ぎをスムーズに行いたい。
年間新規就農者は20名を数え、今後の営農活動に期待
平成7年に6町1市のJAが合併し、平成17年に海老名市が加わり、現在は神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・綾瀬市・大和市・鎌倉市・座間市・海老名市の7市1町の合併農協であるJAさがみ。その組合員である生産農家は、主にトマト、きゅうり、キャベツをはじめとした野菜や果樹、穀類、花卉、植木などを生産・栽培しています。水稲(お米)は全体にわたって広く生産され、花卉は寒川町が主要な生産地。また、組合員には畜産事業者もいます。
生産物は農協から主に県内5市場に出荷されるほか、直営直売所も8店舗あります。
組合員数は令和5年2月末日現在、正組合員数が9,923名、准組合員数が56,540名の計66,463名となっています。
「神奈川県内で見ると、他のJAと比較し、市場性として大きく変わるところはありません。生産農家も一部に3,000坪を超える大規模農家がありますが、中小規模の農家もたくさんあります。」(JAさがみ組織経済部指導販売課 青木隆課長)。
なお、「農家の高齢化、継ぎ手・担い手不足の事情も他のJAと同様のものがあり、今後の課題となっています。その中でJAさがみとしては、2023年の新規就農者が20名を数えました。今後の営農活動に期待を寄せています。」と青木氏は語ります。
都市近郊農家の現状を踏まえた「みどりの仲間プラン」を推進
旧台帳システムの保守契約期限をきっかけに『戦略営農Navi』を検討
このような環境下、JAさがみでは平成28年度より他社製のデジタル版営農台帳システムを導入していました。その台帳には圃場や作付け、販売・購買や職員の日報といった項目があり、営農指導事業に活用していました。
ところが令和4年度、この旧台帳システムが保守契約期限を迎え、このシステムを更新して使い続けるか、新しいシステムに切り替えるかの決断を迫られました。
「その折、かねてからシステムの切り替え導入を提案いただいていたインフォファームの『戦略営農Navi』と、旧台帳システムの2つに絞って検討することになったのです。検討では費用のほか、クラウドとオンプレ(オンプレミス:システムに必要なサーバーやネットワーク関連機器・ソフトウエアなどを自社内で保有し運用する形態)の差などを検討し、農業のDX化をより進める必要があること、近隣のJAでも採用されていたことなどを踏まえて『戦略営農Navi』を採用しました。」(JAさがみ組織経済部指導販売課 宮治直斗氏)
オンプレの場合は初期費用がかさみます。一方クラウドを利用したシステムで月額支払いの場合は、初期費用は抑えることができても長く使い続けるほどにオンプレでの利用を超える負担になる傾向があります。その逆転するのがいつになるか、そのときどう対応するかも検討材料の1つだったとのことです。
「また、通信速度、利用者にとってはクラウドとオンプレのどちらがサクサク動くかというのも大事な判断材料です。確かにオンプレのほうが自前のサーバーなのでサクサクと動きますが、何かトラブルが起こったときの修理費用は機器・ソフトウエアを自前で持つオンプレの方がかかります。結局、『どちらが相対的に比較し使いやすいのか』で判断することになりますが、導入期だけでなく、運用していく中での費用も検討材料の1つでした。」と宮治氏は語ります。旧台帳システムはオンプレであるため、イントラネット(内部ネットワーク)に限りアクセス可能でした。一方『戦略営農Navi』はクラウド仕様なので、どこでも動かしやすい利点があったとのことです。
旧台帳システム利用者の生の声も反映
導入にあたっては、旧台帳システムを使い慣れた職員にとって違和感なく使えるか、さらにより使いやすいものになっているかを重要視しました。その点では、「まず違和感なく使えることに留意しました。導入過程では何度も綿密な打ち合わせ・検証を重ね、特に、旧台帳システムに付加する機能の打ち合わせと検証にはかなり労力と時間を要しました。」と宮治氏は語ります。導入検討メンバーに旧システム台帳の管理者や利用者がいたため、使いやすさや操作性などの実情・実感を踏まえたうえで検討できたことがアドバンテージになりました。
こうした検討を行うことにより、『戦略営農Navi』導入後に利用するユーザもスムーズに使いこなせています。
ちなみに、圃場の管理機能については、JAさがみ側から先行して要望があったというわけではなく、『戦略営農Navi』側の機能として付加するタイミングで機能強化の話し合いがあり、導入を進めたものです。
一方、JAさがみでは、操作ログを実装しています。これについてはJAさがみ側から要望があったものです。操作ログを適切に把握できれば、毎日ログインするユーザの活動状況もわかるようになり、適切な労務管理や活動状況の把握に役立てることもできます。
管理者に依存しすぎないことも課題の1つ
人事異動の際に有効性を発揮
他JAとの“共有力”にも期待
設立 | 1995年3月 |
本店所在地 | 神奈川県藤沢市湘南台5-14-10 |
職員数 | 正職員(パート等除く)981名 |
組合員数 | 正組合員9,923名、准組合員56,540名(合計66,463名) |
ご担当部署 | 組織経済部指導販売課(0466-48-2811) |
Webサイト | https://ja-sagami.or.jp/ |