DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

そんなDXは、よく「デジタル化」や「IT化」と間違えられます。

デジタル化は、アナログのものをデジタルに変えることを指します。

例えば今まで紙で管理していた契約書や請求書がPDFなどクラウド上に管理されるようになることです。

IT化は技術を導入することで現状の業務を効率性を高めることを指します。
例えば手作業で行っていた会計処理などを専用のソフトウェアを利用し、計算ミスの削減や時間短縮を行うことです。

対してDXはビジネス全体をデジタル技術を駆使して根本的に変革し、新しい価値を生み出すことを指します。

つまりIT化やデジタル化したことで、「顧客体験価値の向上や企業やサービスに新しい価値を付与」することがDXです。

DXが不可欠とされる背景には、以下のような構造的変化があります。

・顧客行動の変化
スマートフォンやSNSにより、顧客は自ら情報を取得・比較し、購買行動を主体的に決定するようになりました。従来型の営業スタイルだけでは競争優位性を維持できません。

・事業環境の不確実性

コロナ禍によるリモートワーク普及やサプライチェーンの分断、地政学的リスクなど、企業は柔軟性を備えたオペレーションが求められています。

・労働人口の減少

人手不足が進む中、デジタル技術を活用して労働生産性を維持・向上させることが経営上の急務となっています。

DXには様々なメリットがあります。

・業務効率化
デジタル技術の活用で、これまで手作業で行っていた業務が自動化され人的ミスの削減や時間短縮が可能になります。

1日かけていた作業が1時間に短縮できた場合、業務の効率化により残業時間の削減されるなど、労働環境の改善につながります。

・顧客経験価値の向上
DXのためのデジタル化により顧客との接点が増え、より顧客に合わせたサービスの提供が可能になります。

例えばAIによる24時間チャットボット対応や顧客の過去の購入履歴に合わせた提案・広告など顧客に合わせた価値を提供します。

・新たなビジネスモデルの創出
DXは既存のビジネスモデルの変革だけではなく、新たなビジネスモデルを創出します。

例えばAIを活用した新しいビジネスモデルが挙げられます。

AIによる分析補助、営業アシスタントなど新たな価値の提供、新規事業が注目されています。

DXを進めるには下記のような注意点があります。

・初期投資の負担
システム導入する必要があるなど、DXを進めるにはコストがかかります。

DXを進める中で当初予定していたよりもコストがかってしまうため、やむなく断念、といったこともありえるでしょう。

・推進メンバーの不足
DXを進めるには様々な知識が必要です。

各業務内容への理解やシステムに対する知識、既存システムとの互換性、導入後の運用を担う人物育成など、様々な知識・人材が不可欠です。

またとにかくITツールを導入するのではなく、自社に必要な改善策は何か、どんな課題があるのかを明確にしてから取り組む必要があります。

推進メンバーを社内で育成または外部からアドバイスしてもらう必要があるかもしれません。

・現場の反発
DXを推進するにあたって、既存システムから新規システムに移行することで業務プロセスがかわります。

慣れない業務に手間取る恐れがあり、現場から反対意見がでることもあるでしょう。

現場の業務理解を深め、より使いやすいツールを選ぶこと、またDXすることで何が良くなるのか、その目的について共有し、現場に働きかける必要もでてくるかもしれません。

変化の激しい時代を生き抜くために、自社に必要なDXを一度見直してみてはいかがでしょうか。

ビジネスの競争力を維持・強化させるためには、DXの推進は不可欠です。

しかし、DXを推進するにはコストや推進メンバーの育成、現場の理解が必要になります。

DXを成功させるためにも、十分な予算を確保し、自社の課題を明確にしながら本当に必要なものを把握して進めることが大切です。

変化が激しいビジネス環境に対応するためにも、DXについて検討されてみてはいかがでしょうか。

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