現在は人手不足の解消や業務の効率化のためにDXを望まれる方が増えてきています。
しかし「DXを推進したいが金額的になかなか手が出しにくい」そんなお悩みをお持ちの方、いらっしゃると思います。
そんな人にオススメしたいのがIT導入補助金です。
今回のコラムではIT導入補助金について簡単にご紹介していきます。

そもそもIT導入補助金とは中小企業や小規模事業者を対象に、様々な課題を解決、ニーズに対応するためのITツール導入を支援する際に支払われる補助金です。
IT導入補助金を利用するには、導入したいITツールがIT導入補助金の対象でなければなりません。
そのためIT導入補助金を利用したい場合には、ツールがIT導入補助金の対象かどうか、事前に確認することが大切です。

またIT導入補助金には5つの申請枠が設けられています。
・通常枠：自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
・インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート
・インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
・セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
・複数社連携IT導入枠：業務上のつながりのある「サプライチェーン」や特定の商圏で事業を営む、 「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみになさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援

対象となる事業者は下記が該当します。
・製造業、建設業、運輸業：資本金：3億円、従業員：300人以下
・卸売り業：資本金：1億円、従業員：100人
・サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅行業を除く）：資本金：5000万円、従業員：100人
・小売業：資本金：5000万円、従業員：50人
・旅館業：資本金：5000万円、従業員：200人
・その他業種：資本金：3億円、従業員：300人

小規模事業者
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員は5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員は20人以下
・製造業その他：：常時使用する従業員は20人以下

記載している以外にも対象となる場合や、記載のものとは条件が異なる場合がありますので、公式サイトよりご確認いただけたら幸いです。

IT導入補助金の公式サイトはこちら↓
https://it-shien.smrj.go.jp/

冒頭で5つの申請枠をご紹介しましたが、簡単にご紹介していきます。

1.通常枠

IT導入補助金の通常枠は幅広いツールを対象にしており、様々な業務の効率化、DX推進をお手伝いするツール導入を支援します。
注意点として、デジタル化する業務のプロセスによって補助金額が異なります。
そんな業務プロセスですが、対象となるプロセスは7種類あります。

・顧客対応、販売支援
・決済、債権債務、資金回収管理
・供給、在庫、物流
・会計、財務、経営
・総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情報システム
・その他業務固有のプロセス
・汎用、自動化、分析ツール

補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、機能拡張やデータ連携ツールといったオプションサービス、導入のコンサルティングや保守サポート等の役務などがあります。

2.インボイス枠（インボイス対応類型）

IT導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフトや決済ソフト、その他にもPC・ハードウェアなどの導入を補助します。

3.インボイス枠（電子取引類型）

IT導入補助金のインボイス枠（電子取引類型）はインボイス制度に対応した受発注システムを導入する際に補助します。
発注者がインボイス対応のITツールを導入し、その取引において受注者にアカウントを無償で提供する場合に導入を支援します。
他の補助枠に対して、補助の計算方法が特殊ですので注意が必要です。
発注者が契約したアカウント数に対して、受注者が実際に利用するアカウント数は多い方が負担される補助金の額も大きくなります。

4.セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠はサイバー攻撃等に備えてセキュリティ強化を目的としてツールを導入するに支援します。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象なので、補助を受けられる際には、対象となっているか確認が必要です。

5.複数社連携IT導入枠

事業協同組合など商工団体や複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアムなど複数の企業が連携してITツールを導入し、DXを推進する場合に支援する枠です。
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは制度的に異なる点もございますのでご注意ください。

IT導入補助金の申請は下記のような流れで行われます。

1.導入したいツールの決定
2.「gBizIDプライム」アカウントの取得
3.「SECURITY ACTION」宣言の実施
4.「みらデジ経営チェック」の実施
5.交付申請
6.交付の決定
7.事業実績報告
8.補助金交付手続き
9.事業実績効果報告

IT導入補助金の申請には、IT導入支援事業者と中小企業や小規模事業者等で相互にやり取りを行うなど、複数の工程があります。
そのためIT導入支援事業者と補助対象者はしっかりと連携することが大切です。

2023年のIT導入補助金の採択率は70％ほどと言われています。
低くはありませんが、30％ほどは採択されない場合もございます。
審査に通過するためにも重要なポイントについてご紹介します。

1.加点項目を満たす

IT導入補助金には加点項目があります。
なるべく加点項目を満たすことで採択の可能性をあげることができます。
加点項目については「公募要領」に記載されていますので、申請時には自社に該当するものをご確認ください。
また減点項目も記載されているので、合わせて減点項目を確認されると良いでしょう。

2.補助金の目的や審査項目をきちんと確認する

例えば2024年の申請要件では「生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること」とあります。
見栄えをよくするために大きな目標を立てすぎても良くありません。
実現可能な範囲で計画を立てることが必要です。
そのほかにも事業面からの審査項目や政策面からの審査項目など様々な条件があります。
このような条件を踏まえた上で申請内容を記述できるかがポイントになってきます。

採択率をあげるためには、申請条件をしっかりと確認し、補助金の目的を理解して申請することが大切です。
SFA/CRMの『戦略箱ADVANCED』を導入される際には弊社が持つノウハウでお手伝いいたしますのでご安心ください。

IT導入補助金にはさまざまな対応枠があり、幅広い業種の方々にお使いいただけます。
DXを推進される場合には、IT導入補助金の対象かどうかご確認の上、ぜひご利用されてはいかがでしょうか。