IT投資に使える地方自治体の助成金や補助制度とは?IT導入補助金以外の制度についてもご紹介しました!

業務効率化やDX推進のためにITツール導入を進めている企業は多いのではないでしょうか。
しかし新規で導入を行い初期費用が掛かる場合や自社に合うようにカスタマイズを行う場合、高額になってしまうことがあります。
そのような時には中小企業・中堅企業や小規模事業者を対象にITツール等の導入を支援する制度が活用できるかもしれません。

例えばよく聞く補助金制度としては「IT導入補助金」があります。
IT導入補助金とは『中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援する補助金』
と定義されており、対象は中小企業・小規模事業者等です。

下記コラムではIT導入補助金についてもう少し詳しくご紹介しているのでぜひご覧ください
https://infofarm-products.jp/senryakucolumn/20240719/

そんなIT導入補助金の他にも助成金・補助金制度があります。
※現在は公募が終了しているものもございます。
 今後の公募予定を確認の上検討していただければと存じます。

地方自治体や公益財団法人による補助制度

国主導の補助金・助成金だけではなく、地方自治体や公営財団法人による助成金制度もあります。
では具体的にどのような制度があるのでしょうか?

1.ICT利活用促進補助金(栃木県宇都宮市)

1つ目にご紹介するのは「ICT利活用促進補助金」です。
市内の卸・小売業、サービス業、製造業の小規模事業者向けに業務の効率化や売上アップを目的としたICTの導入を支援する制度です。
対象は業種だけではなく、従業員数にも制限があるため、応募される際には注意が必要です。

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1015751.html

2.令和6年度デジタルツール導入促進緊急支援事業(東京都)

2つ目にご紹介するのは「令和6年度デジタルツール導入促進緊急支援事業」です。
建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等に対してデジタルツール導入を支援する制度です。
助成限度額は最大100万円で、助成率は3/4以内です。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu-tool.html

3.令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金(神奈川県横浜市)

生産管理や販売管理システムなどの構築や連携、導入といったDX推進に関わる補助と3D CADソフトやPOSレジなどアナログで行っていた作業のデジタル化に対する補助の2種類があります。
中小企業向け、小規模事業者向けといったように対象者が異なるため、自社に対応しているか確認が必要です。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html

その他補助金・助成金

1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などに対応するため、サービス開発や生産性向上のためのプロセス改善を行うための支援として実施されています。
対象は製造業・建設業・運輸業・旅行業や卸売業、サービス業など様々です。
補助金額や補助率は従業員数、企業規模によって異なるため注意が必要です。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

2.小規模事業者持続補助金

小規模事業者持続化補助金は持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の新たな販路開拓のための取り組みや業務効率化を支援するための補助金です。
原則として従業員数が5人以下の商業・サービス業であるなど、小規模事業者でないと利用できません。
様々な条件があるためしっかりと確認が必要です。

https://r3.jizokukahojokin.info/

わからないことがあったらどこに相談すれば良いのか?

今までご紹介した補助金や助成金制度でわからないことがある際には、ほとんどの場合は各公式サイト内、相談窓口・お問合せ窓口よりご相談いただけます。
例えばIT導入補助金について質問したことがある場合、IT導入補助金の公式サイト内、「お問合せ・相談窓口」より問合せが可能です。
またIT導入支援事業者に依頼することでサポートを受けられます。
その他「よくある質問」に知りたい情報が書かれている場合もありますので、そちらも合わせてご利用されると良いでしょう。

まとめ

このように地方自治体や国がITツール、ICTツールの導入を補助する制度があります。
それぞれ募集期間や助成金額など制度によってさまざまな条件や違いがあるため、応募する際にはしっかりと募集要項を確認してください。
様々な制度を活用しながら業務効率化、DX推進のためにツール導入を検討されてはいかがでしょうか。

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検討の際にはぜひお気軽にお問い合わせください。

※IT導入補助金は募集期間が定められています。
 お問合せ時には申請いただけない可能性もございますのでご了承くださいませ。